売却時｜ワンルームマンション投資のコスト

マンション売却時に必要になる費用についてまとめています。

マンション売却に必要な費用をチェック！

不動産投資の「出口」とされる、いわばゴールにあたるのが物件の売却です。いざ売却する段階になると、とにかく早く売ることで頭がいっぱいになりがち。しかし、売却には相応のコストがかかるので、それを頭に入れておく必要があります。

すぐに売却する予定がなくても、売却コストについては知っておく必要があります。購入時に出口戦略として売却の計画を組み込む場合は、売却費用も念頭に置いた計画が必要になります。

印紙税

購入時と同じように、契約書1通ごとに印紙税が発生します。税額は契約書に記載されている金額によって異なります。たとえば、1,000万円超5,000万円以下の契約書では、印紙税は15,000円となります。

司法書士手数料

物件の所有権の移転の登記を司法書士に依頼するため、手数料が必要となります。抵当権の抹消や住所変更等は売主負担が原則ですが、書類作成費用を売主と買主のどちらが持つかは地域によって異なるようです。

仲介手数料

不動産売却の仲介を行った不動産会社に対して、仲介手数料を支払います。税額は、物件価格が200万円以下なら物件価格の5.25%、200万円超～400万円以下なら4.2%、400万円を超えるなら3.15%が上限となっています。

譲渡所得税

不動産売却によって得た利益にかかる税金です。買った金額よりも売った金額の方が高い場合に発生します。利益が3,000万円以下の場合には、譲渡所得税はかかりません。

戻ってくるお金もある

マンションの場合は、管理費や修繕金、固定資産税や都市計画税など、オーナーが先払いしているものがあります。これらは売却時に買主から返金されます。

また、火災保険料や銀行保証料も手続きをすれば戻ってきます。

不動産投資の出口は売却だとされますが、では投資マンションはどの段階で売却するのがいいのでしょうか。

ひとつは、保有リスクが大きいと判断した場合。築年数が経過し、入居者が集まりにくくなると判断すれば、空室ができる前に売却してキャッシュを手元に残す方が賢明と言えます。

もうひとつは、新たな投資先が見つかった場合。不動産を保有し続ければ一定の収益を得られますが、売却すれば数年分の収益をまとめて手元に残せる可能性があります。その収益を別の物件に投資することで、より大きな収益が得られる可能性があります。

投資用マンションの売却は決してネガティブなものではなく、次の投資へのステップと考えるのが基本。運用益と、自己資金の確保による新たな投資の可能性を見比べながら、売却のタイミングを読むようにしましょう。