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ワンルームマンションの投資で節税対策はできる?

ワンルームマンション投資は節税になる?

天引きされた所得税が一部戻ってくる

ワンルームマンション投資では、効果の大小はあるにせよ、法人だけでなく、個人でも節税効果が期待できます。所有している不動産が1戸しかなくても、給料から天引きされていた所得税をある程度取り戻すことが可能です。

投資額は少なくても節税効果はゼロではないので、ある程度の効果は期待できます。ただし、ワンルームマンション投資による節税効果は永続的なものではありません。時間が経過すると効果がなくなってしまうので注意しましょう。

相続税を軽減できる

相続税も、不動産投資によって軽減できる税金です。現金そのままだと全額が相続税評価額となるので、その現金の投資用不動産に組み替えましょう。これによって、相続税評価額は3分の1程度に圧縮されるので、そこから算出される相続税を小さくすることができます。

3000万円のワンルームマンションであれば、1000万円まで相続税評価額を圧縮できるのです。

減価償却費が節税のポイント

減価償却費とは、購入した不動産の金額を一括して計上するのではなく、将来に渡って使用可能な年月を考慮し、1年毎に分割して費用に計上することです。

例えば、20年使用できる不動産を2000万円で購入したとします。この場合の減価償却費は、2000万円を20年で分割して毎年100万円となります。

しかし、この減価償却費は、実際には支出とならない、帳簿上の費用です。つまり、実際にお金が出ていなくても、帳簿上では費用として計上されるので、これを上手く使えば帳簿上でのみ利益を少なくし、その分の節税が可能となるのです。

節税目的のワンルームマンション投資は失敗する?

不動産投資は安定した収入を得るためのもの

節税のためだけに不動産投資をしようとするのは、実は危険です。不動産投資は、あくまで長期的に安定した収入を得ることが目的です。そのため、節税効果のみに主眼をおいて物件を選ぼうとすると、本来の目的である「長期的に安定した収入を得られる物件」が選べなくなってしまいます。

そればかりか、悪いときには多額の借金を抱えることになったり、結局物件を手放すことになったり、最悪の場合は一家離散といった結果を招くこともあるのです。また、不動産投資による節税効果は永久に持続するものではありません。節税効果はいつかは必ず無くなってしまうということも忘れないようにしましょう。

相続税対策の投資で空室リスクを招く

投資用不動産は、確かに相続税対策としては有効です。現金を組み替えることで相続税評価額を3分の1程度に圧縮することができます。しかし、うかつに不動産投資による節税を狙おうとするとハマりやすい落とし穴があります。それが空室リスクです。

不動産物件を手に入れても、そこに入居してくれる人がいなければ家賃収入を得ることもできず、不動産の価値も下がってしまいます。そのため、投資用不動産を選ぶ際には、価格だけでなく賃貸需要が見込めるかどうかもしっかり確認しておかなくてはいけません。投資用不動産は、ただ持っているのではなく、しっかりと利用できるものでなくてはいけないのです。

年数が経つごとに家賃が下がることも

借り上げ家賃も気づかないうちにハマってしまう落とし穴の1つです。不動産会社がアパートを借り上げてくれても、家賃は新築時の額をずっと維持できるわけではありません。当然、家賃の見直しは行われますし、場合によっては管理契約を打ち切られてしまうこともあるでしょう。

そうなれば、投資用不動産は老朽化して価値が下がり、さらには賃貸需要もなくなってしまいます。物件を手放すにしても、賃貸需要の低い物件には買い手もつきにくく、売れたとしても投げ売りになってしまうでしょう。それどころか、建物を取り壊して更地にしなくては売れないという状態になってしまう場合もあるのです。

売却しようにもできない

投資用不動産を売却しようとしても、できなくなってしまうこともあります。例えば、家族に1棟アパートだけを残した場合がそれに当たります。アパートは家族で共同名義になるため、大規模な修繕や工事、そして売却の際には必ず名義人全員の同意が必要となるのです。

そのため、何らかのトラブルで名義人全員の同意が得られないと、その不動産は売却できません。売却できないまま時間が経過すると、その間に建物はどんどん老朽化していき、価値がなくなってしまうのです。こうならないためにも、不動産投資を行う際には、節税効果だけでなく、それ以外のところにもきちんと注目しておくことが大切です。

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