運用時

投資マンションを保有して運用している間に発生するコストについて解説しています。

投資マンション運用中に発生する費用とは

マンション投資のコストの中でも、大きな割合を占めるのが運用中のコスト。マンションという不動産を保有する間は必ず税金が発生します。また、人が住む以上は物件の管理が必要で、管理委託費用も発生します。

これらは運用中に必ず発生する、いわばランニングコストと呼べるもの。実際の利回りを計算するのに必要な情報なので、しっかりと理解しておきましょう。

運用中に発生する税金

まずは、投資マンションの保有中にかかる税金を見ていきましょう。不動産を持っているだけで発生するのは、固定資産税、そして都市計画税です。

固定資産税

固定資産税は、固定資産税評価額×1.4%と定められています。ただし、現在は負担調整措置としてこの税額が軽減されており、住宅1戸につき200平米までの部分は税額が1/6に、200平米以上の部分は1/3に軽減されています。

また、固定資産税評価額が土地30万円、建物20万円に満たない場合は非課税とされます。

都市計画税

都市計画税は、固定資産税評価額の0.3%が毎年加算されていきます。ただし、こちらも軽減措置があります。住宅1戸につき200平米までの部分が1/3に、200平米以上の部分は2/3に軽減されます。

※税金は不動産が所在する市区町村によって異なる場合があります

管理費用

投資用マンションの管理には、建物や部屋の維持管理と入居者管理があります。

建物の管理は、エントランスや廊下などの共用設備の維持・清掃、防犯費用、設備の保守点検、これらに伴う水道光熱費などがあります。ワンルームマンションの所有でも、オーナーはその一部を負担することになります。

入居者管理は、賃料の集金や入退去の手続きなどを指します。入居者募集などを含め、これらの管理は不動産会社に依頼するのが一般的です。不動産会社によっては滞納保証や家賃保証をしてくれますが、その分管理コストは高くなります。

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